news2016.6.20
【終了】平成28年度前期「沖縄県人材育成企業認証制度」企業募集開始
平成28年度前期「沖縄県人材育成企業認証制度」企業募集開始
沖縄県商工労働部雇用政策課委託事業「県内企業雇用環境改善支援事業」の一環として、沖縄県「人材育成企業認証制度」が平成25年11月からスタートいたしました。平成27年3月末現在で、19社が認証されています。平成28年前期の申請期間は平成28年06月20日(月)~07月20日(水)です。
<事業の背景>
沖縄県は、全国に比べて離職率が高い傾向があります。やめてしまう理由は様々ですが、早期離職は従業員が必要な経験を積むことができず、将来のキャリアを切り拓くうえでの妨げとなります。また企業側においても、中長期的にみて必要な人材が育たず、企業活動が立ち行かなくなります。
そのため、従業員・社員が自身の成長予感や将来への展望を感じ、職場定着に繋がるような、企業内における人材育成が重要となっております。また、沖縄県の地域経済、産業基盤の強化の観点から考えて、沖縄の特性に根ざした「雇用の質」を向上させていくような人材育成施策に取り組んでいかなければなりません。
<沖縄発・全国初「人材育成企業認証制度」>
そのような中、県では、行政が人材育成に優れた企業を認証するものとしては全国初の制度として、「沖縄県人材育成企業認証制度」を平成25年11月に創設しました。 従業員(社員)が働きがいを感じ、ス 沖縄県は、全国に比べて離職率が高い傾向があります。やめてしまう理由は様々ですが、早期離職は従業員が必要な経験を積むことができず、将来のキャリアを切り拓くうえでの妨げとなります。また企業側においても、中長期的にみて必要な人材が育たず、企業活動が立ち行かなくなります。
そのため、従業員・社員が自身の成長予感や将来への展望を感じ、職場定着に繋がるような、企業内における人材育成が重要となっております。キルアップとキャリア形成を行うことができる人材育成に優れた企業を県が認証することにより、企業に積極的な人材育成の取組みを促し、県内の「雇用の質の向上」を図ることを目的としています。 認証の審査基準は、(1)前提条件(従業員10名以上の規模等)、(2)必須条件(離職率が業界平均と比べ低いこと等)、(3)基本項目(働きがいに関する5分野15項目の過半数クリア)等からなっていて、書類審査の他、従業員アンケートや経営者インタビュー等による実態審査を行っています。
<人材育成企業認証制度の要綱および様式>
●沖縄県人材育成企業認証制度 要綱(ワード形式)
●沖縄県人材育成企業認証制度 要綱(PDF形式)
●様式 第1号(ワード形式)
●様式 第1号(PDF形式)
平成28年度後前期「沖縄県人材育成企業認証制度」への応募申請について
認証申請は、上記の制度要綱をご確認の上、様式第1号を作成し、参考となる人材育成に関する資料などを添付して下さい。なお、様式第1号内の注意書き記載の「事業所別被保険者台帳(職業安定所にて発行)」の添付漏れもご注意下さい。
<受付期間>
平成28年6月20日(月)~7月20日(水)(07月20日必着)
郵送もしくは持参にて。持参の場合は、7月20日(水)17時までとなります。
<申請書提出先及び問い合わせ事務局>
特定非営利活動法人沖縄人財クラスタ研究会
那覇市松尾1-19-27ミルコ那覇ビル4階
電話:098-943-7789、FAX:098-943-7785
メール:human_okinawa@yahoo.co.jp
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沖縄県商工労働部雇用政策課委託
平成28年度県内企業雇用環境改善支援事業
運営事務局:特定非営利活動法人沖縄人財クラスタ研究会
運営共同体エスエフシー、慶応義塾大学SFC研究所、CUP、ブルームーンパートナーズ
連 絡 先:
特定非営利活動法人沖縄人財クラスタ研究会
〒900-0014 沖縄県那覇市松尾1-19-27 ミルコ那覇ビル4階
電話:098-943-7789 FAX:098-943-7785
メール:human_okinawa@yahoo.co.jp
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